住宅ローン審査

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住宅ローンの審査基準は?

実際、住宅ローンを借り入れる際に、消費者の返済能力を確認するため、金融機関の審査基準がどうなっているかは、一番気になるところでしょう。住宅ローンの審査基準はある意味、企業と個人情報に緊密に関係するため、御自身に関係するだろう住宅ローンの審査基準も不明瞭である事は、確かです。

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住宅ローン審査の具体的内容は?

国土交通省が民間金融機関に対して行った「平成16年度の民間の住宅ローンについての実態調査結果」が発表されており、住宅ローンの審査基準について十分参考になると思います。

これは、住宅金融公庫が、独立行政法人に移行するにあたっての融資業務の検討とその他の政策立案を行って行くための資料作成を目的として行われたもので、この中で金融機関が住宅ローンの申請に関して「どのような方法で住宅ローン実行の可否についての審査を行っているか」という興味深い実態の内容が、都市銀行からノンバンクまで寄せられた1366件の回答を基に公表されています。

①「住宅ローン完済時の年齢」98％
②「住宅ローン借り入れ時の年齢」98％
③「住宅ローン返済負担率」98％
④「勤続年数」93％
⑤「年収」93％
⑥「担保評価額」93％
⑦「カードローンなど他の債務の状況や返済履歴」80％

⑧「住宅ローン申し込み人との取引状況」65％
⑨「金融機関の営業エリア外」60％
⑩「健康状態」57％
⑪「雇用状態」31％
⑫「業種」24％
⑬「所有資産」13％
⑭「雇用先規模」10％
⑮「家族構成」10％
⑯「性別」7％

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住宅ローンの審査基準は何を重視?

各金融機関とも住宅ローンの審査基準に関して特に重視しているのは、当然の事ですが借り入れ者に対する返済能力と信用力です。

主な箇所を解説していきましょう。

①「住宅ローン完済時の年齢」は、おおむね80歳が住宅ローン審査では一般的です。ただ当然ですが、銀行等の融資側は住宅ローンの完済時が定年までであることが理想とされている様ですので、35年等長期ローンの融資を受けようとされている方は、住宅ローン審査を受ける時の年齢が若ければ若いほど良いようです。

②「住宅ローン借り入れ時の年齢」は「70歳まで」を審査基準としているところが多いですが、実際は、60歳未満が住宅ローン審査では一般的のようです。

③「住宅ローン返済負担率」は「40％まで」が基準と見られていますが、住宅ローン審査では無理のない返済には20～25％が妥当といわれています。年間返済額の算出には、住宅ローンだけでなく、自動車、教育等、全てのローンの合計でなされます。審査により住宅ローン以外のローンがある場合は、減額される可能性もあります。

④「勤続年数」は1～3年以上である事で、3年以上であれば、住宅ローン審査ではまず問題はなさそうです（ただし、試用期間等を除いた、健康保健証の資格取得年月日からの年数）。審査基準では、自営業者の場合は、おおむね３年以上、現在の仕事を続けていることが目安となります。また、正社員でなくとも連続的な収入があれば、「フラット35」のような住宅ローンを受ける事も出来ます。

⑦「カードローンなど他の債務の状況や返済履歴」では、要は保証会社の保証を受けることができ、全ての借入金の返済の延滞がないことです。具体的には、
●個人信用情報機関に金融事故（3ヶ月以上の遅延や自己破産などの法的整理などを行う事）登録が無い事

●他のローンで月越延滞が無い事
●他の債務の状況
●他の債務の返済履歴に延滞が無い事
で、返済の遅延、延滞等がある場合や、金融事故等により個人信用情報機関のリストに載っているという方は、住宅ローンの審査に通る事はかなり難しいでしょう。
銀行の住宅ローン審査基準をクリアしても、保証会社の審査基準に通らなければ、住宅ローンを利用することは不可能です。