住宅ローン一発検索ガイド

公的ローンと民間ローン

住宅ローンの種類は、大きくは「公的な金融機関（公的ローン）」と「民間の金融機関（民間ローン）」の2つに分けられます。

公的住宅ローンは「住宅金融公庫ローン」、独立行政法人雇用・能力開発機構及び住宅金融公庫が提供する 「財形住宅ローン」 、各地方公共団体が提供する「自治体ローン」があります。固定金利で長期返済ができるという特徴がある反面、住宅に関して細かな条件が設けられており、条件などで利用できる住宅ローンが制限されます。

民間住宅ローンは、銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、生命保険会社、JA、住宅ローン専門会社(モーゲージ）といった金融機関が取扱っています。民間ローンは、住宅に対する制限は緩く、変動型・固定期間選択型があり、商品の選択肢が多い半面、一般的に公庫に比べると住宅ローン借入者の審査がかなり厳しいのが難点です。

公的な金融機関（公的ローン）

�@住宅金融公庫融資
住宅金融公庫が提供する全期間固定金利型の住宅ローン。

民間金融機関と比較すると、住宅ローン金利はかなり低く設定され、金利変動リスク（金利の上昇に伴う返済額の増額）が生じないことが特長です。マイホーム新築融資、建売住宅購入融資、マンション購入融資、リ・ユース住宅購入融資、リフォーム融資、被災された方への融資というように、目的により住宅ローンの融資条件が異なります。
（詳細は「住宅金融公庫」のホームページへ）

住宅金融公庫は、平成19年4月に「独立行政法人住宅金融支援機構」に移行されることにより、直接的な住宅ローンは廃止になりますが、それまでに借りた住宅ローンはそのまま継続して借りる事が出来ます。金利タイプは、11年目に1度だけ金利が変わる段階金利型（二段階金利型）です。

住宅金融公庫の「独立行政法人住宅金融支援機構」への移行に伴い、民間金融機関と住宅金融公庫が提携した「長期固定金利」の住宅ローン「フラット35」が出来ました。「フラット35」の取扱いは民間金融機関となっているため、金融機関によって住宅ローンの固定金利が異なってきます。

�A財形住宅融資
独立行政法人雇用・能力開発機構及び住宅金融公庫が提供する住宅ローン。

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続し、残高50万円以上の人が利用できます。住宅ローン返済の開始から終了まで、5年毎に金利が見直される5年固定金利制です。「フラット35」や財形以外の公庫融資と併用する事ができます。財形貯蓄の残高の10倍（最高4000万円まで）の住宅ローンが借りられます。
（詳細は「住宅金融公庫」のホームページへ）
（詳細は「独立行政法人雇用・能力開発機構」のホームページへ）

�B自治体融資
各地方公共団体が提供する住宅ローン。

一般的に、その自治体の地域に一定期間以上居住または勤務している方が対象で、借入者の収入に上限を設定していることなどの条件があります。自治体の助成という形の融資制度になっており、各自治体によって住宅ローンの助成の方法が異なります。

民間の金融機関（民間ローン）

�@民間融資
銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、生命保険会社、JA、住宅ローン専門会社(モーゲージ）などが融資する住宅ローン。

銀行では、変動金利型や固定金利選択型を中心に貸し出し、生命保険会社やJA、住宅ローン専門会社(モーゲージ）などは、大体、全期間固定金利型です。住宅ローンの金利タイプは、変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型等があり、疾病保障付(病気免除)住宅ローンや住宅ローンの借り換えなど、最近は各金融機関とも多種多用な商品を発売し、競争が激化しています。

�A「フラット35」
住宅金融公庫が民間金融機関から住宅ローンの債権を買い取って証券化し、投資家に転売することで融資資金をまかなう、全期間固定金利型でかなり低金利の住宅ローン。

返済は最長35年で、全期間固定金利、物件価格の9割、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で借り入れる事が出来ます。全期間固定金利により、住宅ローン借り入れ時に返済終了までの返済額が確定するので安心できます。ただ、住宅ローンの「フラット35」は公庫融資と異なり、各金融機関と提携しているので、各金融機関により住宅ローンの金利や必要書類、各種手数料が異なってきます。

�B提携ローン
住宅販売業者（ディーラー）が信用保証を行い、民間の金融機関が融資を提供する住宅ローン。

販売業者の信用で融資を受けるので、住宅ローンの融資条件などは比較的緩くなっています。金利タイプは、変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型といろいろです。住宅販売業者と融資する金融機関の提携状況によっては、住宅ローン金利が優遇されることも少なくありません。

�C社内融資
勤務先が融資する住宅ローン。

勤務先が直接融資する場合のほか、民間ローンを利用して利子補給する企業もあります。金利タイプは、変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型といろいろです。会社を辞めるときは、当然一括返済しなければなりません。

金利決定時期

公庫融資は固定金利で民間融資は変動型・固定期間選択型、公庫新型住宅ローン「フラット35」は固定型となっていますが、公庫と公庫新型住宅ローン「フラット35」は一緒に借り入れできない点や、住宅ローンの金利決定時期が違うことが最大のポイントです。

住宅金融公庫などの公的住宅ローンは、民間金融機関と違い、住宅ローン契約時の金利が適用されますが、民間融資と公庫新型住宅ローン「フラット35」は住宅ローンの融資実行時(物件引渡し時)の金利が適用されます。

住宅ローン契約申し込み後に、金利が上がった場合は公庫融資が有利、下がった場合は民間住宅ローンもしくは公庫新型住宅ローン「フラット35」が有利ということになりますが、金利が上昇傾向にある時期は、住宅ローン契約申し込み時よりも実際の融資実行時のほうが高い金利になっている可能性があるので、注意を要します。

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